2026年9月25日

地震保険は賃貸でも必要？家財のみの補償内容と保険料の相場を徹底解説

災害・防災

賃貸契約の手続きを進める中で、不動産会社から火災保険や地震保険をすすめられ、戸惑っていないでしょうか。内容も必要性も分からないまま判断を迫られれば、不安を感じるのは当然のことです。

判断しにくいのには理由があります。賃貸の地震保険で補償されるのは建物ではなく家財だという前提を知らないまま説明を受けるため、何に備える保険なのかがつかめないのです。

前提が分かれば、自分に必要かどうかは考えられます。この記事では、補償される範囲と支払われる金額の決まり方、保険料の計算の考え方、そして管理会社が指定する保険以外を選べるのかまでを整理しました。読み終えたときに、納得して選べる状態を目指します。

賃貸で地震保険は必要？判断する前に知っておきたい3つの前提

必要かどうかを考える前に、押さえておきたい前提が3つあります。契約の場で「どうしますか」と聞かれて戸惑うのは、この3つを知らないまま判断を求められているからです。順に確認していけば、自分にとって必要かどうかを考える土台ができます。ここでは選択の余地、火災保険との関係、判断の軸という順で見ていきましょう。

1.前提①すすめられた保険にそのまま加入しなくてもよい場合がある

まず知っておきたいのは、提示された保険が唯一の選択肢とは限らないという点です。

賃貸契約では、火災保険への加入そのものが契約の条件とされることが多くあります。入居者が火事を起こした場合に貸主へ賠償する備えが必要だからです。

ただし、加入が条件であることと、保険会社まで指定されていることは別の話です。条件を満たす保険であれば、自分で選んだものでも認められるケースがあります。

つまり、その場で即答する必要はありません。「一度内容を確認してから決めたい」と伝えるところから始めても構わないのです。選択肢があると知るだけで、落ち着いて検討できるようになります。自分で選ぶ場合の確認事項は、第4章で解説します。

2.前提②地震による損害は火災保険だけでは補償されない

2つめの前提は、火災保険と地震保険の関係です。

火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする損害は補償の対象外とされています。意外に思われるかもしれませんが、地震によって発生した火災も同じ扱いです。

たとえば、地震で倒れた暖房器具から火が出て家財が燃えたとしても、火災保険だけでは保険金は支払われません。地震による損害に備えるには、地震保険を付帯する必要があるということです。

なお、被災したときの費用負担については、建物の修繕は貸主、家財は入居者というのが基本的な考え方になります。この点は別記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

3.前提③必要かどうかは3つの軸で判断できる

では、自分にとって必要かどうかはどう考えればよいのでしょうか。判断の軸は3つあります。

判断の軸	確認すること
手持ちの家財	家具・家電をそろえ直すといくらかかるか
預貯金の状況	買い直す費用を自分で用意できるか
建物と地域	建物の構造、築年数、地域の揺れやすさ

家電や家具を一式そろえたばかりであれば、失ったときの負担は大きくなります。反対に、家財が少なく買い直す資金に余裕があるなら、加入しないという判断もありえるでしょう。

地域の揺れやすさは、都県が公開している資料で調べられます。調べ方は別記事にまとめていますので、判断材料のひとつとして確認してみてください。

（参考：財務省「地震保険制度の概要」）

賃貸の地震保険は家財のみが対象｜火災保険とのセット加入と4つの区分

地震保険には、他の保険とは異なる独特の仕組みがいくつもあります。単独では契約できない、保険金額に上限がある、支払われる額が区分で決まる、といった点です。いずれも制度として定められているもので、保険会社によって変わることはありません。仕組みを知っておけば、説明を受けたときに内容を理解しやすくなります。

1.補償されるのは建物ではなく家財

賃貸で加入する地震保険の対象は、家財だけです。

理由は単純で、入居者は建物を所有していないためです。保険をかけられるのは自分の持ち物に限られます。建物に保険をかけるのは、所有者である貸主の役割になります。

家財にあたるのは、家具、家電、衣類、寝具、食器といった生活に使う品々です。部屋に置いてある自分の持ち物、と考えると分かりやすいでしょう。

ただし、すべてが対象になるわけではありません。次のものは補償の対象から外れます。

1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨とうなど
現金、有価証券、預貯金証書、印紙、切手
自動車

高価な時計やアクセサリーを持っている場合は、この点を確認しておきましょう。

2.単独では加入できず、火災保険とセットで契約する

地震保険は、それだけを契約することができません。

「地震保険に関する法律」にもとづき、政府と損害保険会社が共同で運営する制度であり、火災保険に付帯する形でのみ加入できる仕組みになっているためです。

保険金額の決め方にも制限があります。セットで契約する火災保険（家財）の保険金額に対して、30%から50%の範囲で設定するという決まりです。さらに家財の場合、1,000万円が上限となります。

たとえば火災保険の家財を500万円で契約したなら、地震保険は150万円から250万円の範囲で設定することになります。

全額が補償されない理由は、地震保険が住まいの完全な復旧ではなく、生活を立て直すための資金を確保する制度として設計されているからです。

3.支払われる額は全損・大半損・小半損・一部損の4区分で決まる

支払われる保険金の決まり方も、他の保険とは異なります。

実際にかかった修理費や買い直しの費用が支払われるのではありません。被災後に迅速な支払いを行うため、損害の程度を4つの区分で判定し、区分に応じた割合の保険金を支払う仕組みが採られています。

損害の区分	家財の損害割合	支払われる保険金
全損	80%以上	保険金額の100%（時価額が限度）
大半損	60%以上80%未満	保険金額の60%
小半損	30%以上60%未満	保険金額の30%
一部損	10%以上30%未満	保険金額の5%

損害割合が10%に満たない場合、保険金は支払われません。

家財の保険金額を200万円で契約していた場合、小半損と判定されれば60万円が支払われる計算になります。この金額感を知っておくと、保険金額を決めるときの目安になるでしょう。

4.家財は「全体の損害割合」で判定される

ここで注意したいのが、損害割合の数え方です。

判定は、壊れた品物1点ごとではなく、家財全体に対する割合で行われます。家財は「食器類」「電気器具類」「家具類」「身の回り品」「衣類・寝具類」といった分類に分けられ、それぞれの被害状況から全体の何%が損害を受けたかを算出する方法です。

そのため、高価なテレビが1台壊れただけでは基準に届かないことがあります。テレビ1台が家財全体に占める割合はわずかで、他の家財が無事であれば10%に達しないためです。

「何か壊れたら保険金が出る」と考えていると、実際の場面で戸惑うかもしれません。

一方で、複数の分類にまたがって被害が出れば、ひとつひとつは小さくても合計で基準に達する場合があります。揺れで家具が倒れ、食器が割れ、家電が落ちたといった状況です。

（参考：財務省「地震保険制度の概要」）

賃貸の地震保険はいくら？保険料の決まり方と家財の金額の決め方

保険料がいくらになるのかは、多くの方が気にする点でしょう。地震保険の保険料は、制度として計算方法が決まっており、どの保険会社で加入しても同じ金額になります。ここでは料率の仕組みと2年契約の計算の考え方を確認したうえで、家財の保険金額をどう決めるか、税の負担が軽くなる制度までを見ていきます。

1.保険料は所在地と建物の構造で決まる

地震保険の保険料を決める要素は2つだけです。建物の所在地（都道府県）と、建物の構造区分です。

構造区分は次の2つに分かれます。

イ構造：主に鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物
ロ構造：主に木造の建物（耐火建築物などに該当する場合はイ構造）

財務省が公表している基本料率によると、保険金額1,000万円あたりの年間保険料は次のとおりです。

都道府県	イ構造	ロ構造
東京都・神奈川県・千葉県	27,500円	41,100円
埼玉県	26,500円	41,100円

一都三県は全国の中でも料率が高い地域にあたります。ただし、ここから保険金額に応じて計算するため、実際に支払う額はこの数字そのものではありません。

保険料は保険会社によって変わらないため、一律の相場として捉えるより、自分の条件で計算してみるのが確実です。

2.2年契約の場合の計算の考え方

賃貸では、契約期間を2年とするケースが多くあります。地震保険も火災保険に合わせて付帯されるのが一般的です。

2年分をまとめて支払う場合は、長期係数という数字を掛けて計算します。1年ごとに更新するより保険料が抑えられる仕組みで、2年契約の長期係数は1.90です。

計算式は次のとおりです。

基本料率×保険金額÷1,000万円×長期係数

東京都で鉄筋コンクリート造のアパートに住み、家財の保険金額を300万円で設定した場合を見てみましょう。

27,500円×300万円÷1,000万円×1.90＝15,675円（2年分）

1年あたりに直すと約7,800円です。ただしこれは条件をそろえた場合の試算にすぎません。所在地、構造、保険金額が変われば金額も変わります。

3.家財の保険金額の決め方

次に、家財の保険金額をいくらに設定するかです。

保険会社では、世帯人数に応じた目安を用意しているのが一般的です。一人暮らしなら300万円程度、二人暮らしなら500万円程度といった水準が示されることがあります。

ただし目安は、平均的な世帯を想定したものにすぎません。より納得のいく決め方は、自分の持ち物から積み上げる方法です。

部屋にある家電をすべて書き出す（冷蔵庫、洗濯機、テレビ、パソコンなど）
家具を書き出す（ベッド、ソファ、机、収納家具など）
それぞれを買い直すといくらかかるかを見積もる
衣類や食器などをまとめて概算で加える

合計額が出たら、それをもとに火災保険の家財の保険金額を決め、地震保険はその30%から50%の範囲で設定します。

保険料は保険金額に比例します。実態に合わせることが、過不足のない備えにつながるでしょう。

4.地震保険料控除で負担が軽くなる

支払った保険料は、所得控除の対象になります。

地震保険料控除という制度で、所得税では最高5万円、住民税では最高2万5,000円を所得から差し引くことができます。地震災害への備えを後押しする目的で設けられた仕組みです。

賃貸で家財にかける地震保険も、この制度の対象になります。

手続きは難しくありません。保険会社から届く控除証明書を、次のいずれかの形で提出するだけです。

会社員の場合：年末調整の際に勤務先へ提出する
自営業などの場合：確定申告で申告する

控除の対象になるのは地震保険の保険料部分だけで、火災保険の保険料は含まれません。証明書には内訳が記載されているため、確認しておきましょう。

（参考：財務省「地震保険の基本料率（令和4年10月1日以降保険始期の地震保険契約）」）
（参考：国税庁「No.1145地震保険料控除」）

管理会社が指定する保険以外も選べる？見直しの3つのポイント

契約のときに「この保険に入ってください」と案内されると、それ以外の選択肢がないように感じます。しかし、条件を満たせば自分で選べる場合もあります。大切なのは、保険料の安さだけで判断しないことです。賃貸の保険は複数の補償が組み合わさっているため、抜けが生じないよう確認する必要があります。

1.指定以外の保険を選べる場合がある

まず確認したいのは、保険会社まで指定されているのかどうかです。

契約の条件とされているのは、多くの場合「借家人賠償責任の補償が付いた火災保険に加入すること」です。この条件を満たしていれば、どの保険会社の商品でもよいとされるケースがあります。

確認の仕方は難しくありません。次のように聞いてみてください。

「火災保険は自分で選んだものでも大丈夫でしょうか」
「借家人賠償責任の補償額は、いくら以上必要ですか」

条件が示されれば、それを満たす商品を自分で探せます。反対に、指定の保険でなければ契約できないと言われた場合は、その理由を確認しておきましょう。

なお、自分で選ぶ場合は、入居日までに加入を済ませて証券の写しを提出する流れが一般的です。時間に余裕を持って進めてください。

2.借家人賠償責任の備えとあわせて点検する

保険を見直すときに見落としやすいのが、補償の役割の違いです。

賃貸で加入する保険には、性格の異なる補償が組み合わされています。

補償の種類	誰の何を守るか
家財の補償（火災保険）	自分の持ち物が壊れたときの損害
借家人賠償責任	自分の過失で部屋を壊し、貸主へ賠償するとき
個人賠償責任	水漏れなどで階下の住人に損害を与えたとき
地震保険	地震・噴火・津波で家財が損害を受けたとき

保険料の安さだけで選ぶと、借家人賠償責任の補償額が不足するといったことが起こりえます。

なお、地震によって部屋が損害を受けた場合、入居者に責任があるわけではないため、借家人賠償責任の問題にはなりにくいと考えられます。地震への備えは、あくまで自分の家財を守るものとして考えるのが実態に合っています。

3.契約前に確認したい5つのチェック項目

自分で選ぶ場合も、指定の保険に加入する場合も、内容は確認しておきたいところです。

チェック項目	確認する内容
1.補償の対象範囲	家財として何が含まれ、何が外れるか
2.家財の保険金額	手持ちの家財の量に合っているか
3.借家人賠償の補償額	条件として示された金額を満たしているか
4.個人賠償責任の有無	付いているか、別途必要か
5.地震の補償	付けられるか、付けた場合の保険料はいくらか